相続登記や名義が気になる

2024年4月から相続登記の申請が義務化されました。相続した不動産の名義変更や、遺産分割がまとまらないときの相談先です。個別の法的判断はこのサイトでは行いません。

相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記（用語の説明）の申請が義務化されました。相続により不動産を取得した人は、原則として、相続の開始とその不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

2024年4月1日より前の相続で、名義変更をしていない不動産も対象です。この場合は、原則として2027年3月31日まで、または2024年4月以降に取得を知った日から3年以内という期限を確認する必要があります。

遺産分割がまとまらない場合も、放置せず法務局へ相談してください。相続人申告登記（用語の説明）など、状況に応じた制度があります。相続人・遺言・共有・境界・税金などは個別事情で対応が変わります。松阪ガイドでは法的・税務上の判断を行いません。法務局・司法書士・弁護士・税理士等へ相談してください。

相続登記: 相続で取得した土地・建物の名義を、亡くなった人から相続人へ変更する登記。2024年4月から申請が義務化されました。
相続人申告登記: 遺産分割がすぐにまとまらないときに、相続人であることを法務局に申し出ることで、相続登記の義務をひとまず果たしたことにできる簡易な手続き。

最新の情報を公式でご確認ください

経過措置の期限や手続きは変わることがあります。法務局や司法書士など専門機関でご確認ください。