高齢者のお金や権利を守る（虐待・成年後見）

高齢者虐待や、判断能力が下がってお金・契約の管理が難しくなったときの相談先と制度です。ひとりで抱え込まず、地域包括支援センターへ相談できます。

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「虐待かどうかわからない」「どの制度が合うかわからない」段階でも、地域包括支援センターへ相談できます。見聞きしたこと、困っていること、本人と介護者の状況をわかる範囲で伝えてください。

高齢者虐待（用語の説明）には、暴力だけでなく、暴言、必要な介護や医療を受けさせないこと、本人のお金を本人のために使わないことなどが含まれる場合があります。介護する人の疲労や孤立、支援不足が重なっていることもあります。

本人と介護する人の双方を支えるために、ひとりで抱え込まず、担当地域の地域包括支援センターへ相談してください。相談内容の秘密は守られます。

認知症などにより、預金管理・支払い・契約・福祉サービスの利用手続きが難しくなった場合は、成年後見制度（用語の説明）や日常生活自立支援事業（用語の説明）が関係することがあります。本人の判断能力や必要な支援によって適切な制度が異なるため、地域包括支援センターや松阪市の窓口で相談先を確認してください。

どこからが虐待になりますか。: 身体的な暴力だけでなく、暴言、介護の放棄、本人のお金を本人のために使わないことなども含まれる場合があります。「これは相談してよいか」と迷う段階でも、地域包括支援センターへ相談できます。
本人の判断が難しくなってきました。: 程度に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業が使える場合があります。まず地域包括支援センターへ相談してください。

高齢者虐待: 身体的な暴力のほか、暴言（心理的）、介護の放棄、本人の財産を本人のために使わないこと（経済的）などを含む、高齢者の権利や安全を損なう行為。
成年後見制度: 判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所が選んだ後見人などが、財産管理や契約を支援する制度。
日常生活自立支援事業: 判断能力に不安のある人が、福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理を支援してもらえるしくみ。

申請・利用前に確認すること

制度の対象・手続き・相談窓口は変わることがあります。申立てや契約を進める前に、松阪市の案内または地域包括支援センターで確認してください。