税務証明の選び方・取り方

1. 必要な証明書の正式名称
2. 必要な年度
3. 所得額、税額、扶養人数等の必要記載事項
4. 本人分だけか、世帯・家族分も必要か
5. 発行後何か月以内のものが必要か

「最新の所得証明」「非課税がわかる書類」だけでは、必要な年度や内容を取り違えることがあります。

提出先によって必要な内容は異なります。用途だけで証明書を決めず、指定を確認してください。

たとえば、令和8年度所得証明書には、原則として2025年1月1日から12月31日までの所得が記載されます。

• 「令和8年度」: 2026年度の住民税に使う証明年度
• 証明する所得: 原則2025年中の所得

申請書へ「令和7年分」と書くのか「令和8年度」と書くのか、提出先と市窓口へ確認してください。

所得・課税証明は、原則として証明年度の1月1日に住所があった自治体が発行します。

例:

• 2026年1月1日は松阪市、その後転出: 令和8年度分は松阪市へ申請
• 2026年1月2日以後に松阪市へ転入: 令和8年度分は1月1日に住んでいた自治体へ申請

固定資産の証明は、対象資産がある自治体へ申請します。国税・県税の納税証明は、松阪市の市税証明とは別です。

窓口

本人確認書類と申請書を持参します。本人以外が申請する場合は、委任状や権限確認書類が必要になる場合があります。死亡した人の証明、相続人、法人、固定資産の新所有者等は追加書類を確認してください。

コンビニ交付

マイナンバーカード等を使い、所得証明・課税証明等を取得できます。ただし、松阪市の現行案内では次の制限があります。

• 最新年度の本人分が中心
• 松阪市から転出した人は利用できない
• 未申告の人は利用できない
• 被扶養者や所得なしの人も、所得0円の表示が必要なら申告が必要になる場合がある

対象証明、利用時間、カード暗証番号、手数料を公式ページで確認してください。

オンライン申請

松阪市では、個人の所得証明、課税・非課税証明、納税証明、完納証明をオンラインで申請し、郵送で受け取れます。

• 申請できるのは個人の納税義務者本人
• 代理人はオンライン申請不可
• マイナンバーカードと署名用電子証明書が必要
• 手数料と郵送料の支払いが必要
• 申請後すぐ画面上で証明書が発行される仕組みではない

郵送

申請書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒等を郵送します。証明の種類や申請者により必要書類が異なるため、郵送請求の公式案内を確認してください。

所得情報が市へない場合、証明書を発行できない、または所得額がアスタリスク等で表示される場合があります。所得がなかった人や被扶養者でも、0円と記載された証明が必要なら、市民税・県民税申告が必要になることがあります。

• 市民税・県民税申告と所得税確定申告

申告後すぐに証明へ反映されるとは限りません。提出期限がある場合は、申告と証明発行の見込みを市民税課へ確認してください。

キャッシュレス納付や金融機関での納付は、市が納付を確認できるまで時間がかかる場合があります。急ぎの場合は、支払方法、支払日、領収証書・利用明細等を伝え、必要な持ち物を事前に確認してください。

車検用の軽自動車税納税証明は、一般のオンライン納税証明とは別です。車検時の電子確認や証明書が必要な場合は、自動車カテゴリで確認してください。

• 自動車税・軽自動車税・自賠責

松阪市市民税課 税政係: 0598-53-4026

固定資産の課税内容:

• 土地係: 0598-53-4037
• 家屋係: 0598-53-4033