医療費が高額になったとき
1か月の医療費の自己負担が高くなったとき、上限を超えた分は国民健康保険から戻ってきます。入院が決まっているときは、窓口での支払いそのものを上限までにする方法もあります。
このページが向いている人
- 入院や手術が決まった方
- 高額な治療が続いている方
- 松阪市から高額療養費の申請書が届いた方
- 同じ世帯で医療と介護の負担が重なっている方
最初の一歩
マイナ保険証をお持ちなら、多くの場合は事前の手続きがいりません。 医療機関の窓口で提示すれば、支払いが自己負担限度額(用語の説明)までになります。
マイナ保険証をお持ちでない場合は、入院の前に限度額適用認定証(用語の説明)を申請してください。
手続きの流れ
- マイナ保険証を持っているかを確かめる。
- 持っていない場合、または入院時の食事代の減額を受けたい場合は、限度額適用認定証を申請する(窓口またはオンライン)。
- 受診・入院する。窓口で提示する。
- それでも自己負担が上限を超えた場合は、松阪市から高額療養費の申請書が届く。
- 届いた申請書を持って窓口で手続きする。2回目以降は指定した口座へ自動で振り込まれます。
高額療養費のしくみ
医療機関ごと(医科と歯科、入院と外来を分けて、診療報酬明細書ごと)に、一定額以上のものを合算し、自己負担限度額を超えた分を後から支給します。70歳以上75歳未満の方は、金額にかかわらず医科・歯科、入院・外来の区別なく合算します。
保険がきかない食事代や差額ベッド代は対象になりません。合算する基準額と自己負担限度額は松阪市の高額療養費のページにあります。
限度額適用認定証
窓口で提示すると、支払いが自己負担限度額まで(食事代・差額ベッド代を除く)になります。マイナ保険証を使えば、事前の手続きなしで同じ扱いになります。
70歳以上で限度額区分が「一般」「現役並み3」の方は認定証がいりません。マイナ保険証または資格確認書を医療機関に提示すれば限度額が適用されます。
- それでも申請が必要なのは、マイナ保険証をお持ちでない方
- 直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が、入院時の食事代の減額を受ける場合(70歳以上で低所得者1の方を除く)
医療と介護が重なっているとき
同じ世帯に介護保険を使っている方がいて、医療と介護の自己負担が重なった場合は、両方を合わせた年額(毎年8月から翌年7月)の上限が適用されます。
松阪市の高額医療・高額介護合算のページは更新日が古いため、対象になりそうな場合は国民健康保険係へ直接ご確認ください。
用意しておくもの
- 窓口へ来る方の本人確認書類。iPhoneのマイナンバーカードは使えません
- 世帯主と手続きの対象になる方のマイナンバーが確認できるもの
- 印鑑
- 高額療養費の申請では、振込先の口座がわかるもの
よくある不安
- 申請書が届きません。
- 高額療養費の支給は国保連合会の審査に基づいて決まるため、受診してから申請書が届くまで数か月かかります。心配なときは国民健康保険係へお問い合わせください。
- 一度手続きすれば、次からは何もしなくてよいですか。
- 2回目以降は指定した口座へ自動で振り込まれます。ただし世帯に変更があった場合などは、自動振込の対象から外れることがあります。
- 福祉医療費助成も受けています。両方もらえますか。
- 加入している健康保険から高額療養費が支給され、福祉医療費助成はそれを除いた分を助成します。二重には受け取れませんが、どちらも手続きが必要です。
- 入院が急に決まりました。認定証が間に合いません。
- マイナ保険証があれば事前手続きは不要です。ない場合でも、後から高額療養費として戻ってきます。まず国民健康保険係へご相談ください。
ことばの意味
- 自己負担限度額
- 1か月に自分が払う医療費の上限額です。所得によって変わります。
- 限度額適用認定証
- 窓口の支払いを上限までにするための証明書です。
- 国保連合会
- 各市町村の国民健康保険の審査や支払いをまとめて行う団体です。
問い合わせ先
松阪市 保険年金課 国民健康保険係
国民健康保険の加入・脱退、国民健康保険税、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、特定健診
本庁のほか、嬉野(代表 0598-48-3811)・三雲(代表 0598-56-7910)・飯南(代表 0598-32-2514)・飯高(代表 0598-46-7112)の各地域振興局地域住民課でも受け付けています
〒515-8515 松阪市殿町1340番地1地図
手続き・最新情報を見る
自己負担限度額と所得区分は松阪市の高額療養費のページでご確認ください。個別の支給額と所得区分は判定しません。
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この情報は松阪市などの公式情報をもとに、松阪ガイドが確認・再構成したものです(民間運営)。診断や緊急度の判定は行いません。
最終確認日:2026年8月10日